第1回大学情報サミット大会共同声明

近年,大学を取り巻く状況は目まぐるしい変化の中にあります。文部科学省が打ち出したCOE構想や法科大学院構想など,教育行政の変容に加え,18歳人口の減少に伴う大学全入時代の到来など,経済・社会情勢の変化もまた,大学の姿を大きく変えようとしている状況にあります。
このような社会環境の中で,大学の情報システム部門には,教育研究の基盤としてのネットワークやメール・WWW等の基盤システム,教学・法人に関する基幹業務システムといったいわゆるインフラの整備に留まらず,情報技術を活用した新たな教育手法や,直接的に教育研究を支援するシステムの提供が求められています。
各大学はこれらの諸課題への対策をそれぞれのポリシーをもって展開していますが,さらなる要請に応え,支援サービス等の効率化や向上を図るには,各大学の情報システム部門の運用体制にも配慮する必要があります。
よって,日本を代表する私立大学の情報システム部門として,慶應義塾大学・中央大学・法政大学・明治大学・立教大学・早稲田大学は,自大学の情報環境整備の枠を超えて,大学の目的である教育・学術研究をはじめとした広範囲な分野で連携を進めていきます。そして社会全体の発展の貢献に向け,今後一致協力して「大学間連携による教育研究の活性化と社会貢献」,「人材交流による次世代の育成と組織活性化」を目的として活動していくこととし,共同宣言いたします。

一、学生,教職員,卒業生に対する大学間共通サービスを検討すること。

一、情報技術を活用した教育研究基盤の共同研究を検討すること。

一、大学情報サミット参加大学教職員交流研修プログラムを検討すること。

一、社会貢献活動の実施を検討すること。

一、大学情報サミット幹事会および研究会を定期的に開催すること。

一、2007年12月に第2回大学情報サミット大会を開催することとし,一年間の成果の
   確認を行うこと。

一、その他,大学情報サミットの目的に向けて必要と認められる事項に対しては,大学
   情報サミット参加大学間で連携をとり,速やかに対処していくこと。

大学情報サミットの参加大学が協力して活動していくことで,各大学がより良い教育・研究支援サービスの提供,相互協力による検討推進のスケールメリットを活かした費用対効果の向上,人材交流を通じて新たな文化を取り込むことにより、組織の活性化や大学の競争力強化などを実現し,社会貢献を目指します。

2006年12月12日
大学情報サミット参加大学一同